大学、フラウンホーファーの研究所、産業界のパートナーが合同で取り組むパイロット・イニシアティブにより、連携プロジェクトが可能に

ドイツ研究振興協会（DFG）とフラウンホーファー研究機構は、研究移転の分野における連携を強化することになりました。これにより、基礎研究から応用への移行をよりスムーズに進める三者間の連携プロジェクトの公募が行われます。今回、この連携の枠組みに関して両者の間で合意が交わされました。

DFGとフラウンホーファーは、大学の優れた基礎研究が必ずしもそれにふさわしい速さで経済的、社会的な成果に至っていないという現実を受けて、このイニシアティブをスタートさせました。大学側でも産業界側でも、適切なパートナーを探す段階で頓挫することが少なくありません。中小企業にはそもそも、基礎研究との大きなパイプ役を果たす研究寄りの部署がありません。スタートアップ企業も同様です。
「この連携は、学術界と経済界との共同作業を強化してくれる、大変歓迎すべきものです。DFGの助成を受ける大学が基礎研究から得た最新の知見を提供する一方で、フラウンホーファーの研究所は大学と応用パートナーとの間で重要な仲介役を果たし、必要な予備研究の実施、産業界への橋渡しをバックアップします」とフラウンホーファー研究機構のライムント・ノイゲバウアー理事長（Prof. Dr.-Ing. Reimund Neugebauer）は説明しています。「中小企業にとっては、早い段階で技術展開に参画し、それを自らの付加価値創造へと活かせる新たな機会となります」
DFGのペーター・シュトローシュナイダー会長（Prof. Dr. Peter Strohschneider）は、「研究とイノベーションは、インパクトへの期待はありながら、それがすぐには助成の基準に結び付かない部分でこそ、多様な社会的・経済的な成果を発揮するものです。今回のフラウンホーファーとの新たな形の連携を通じて、助成を受け、その後の評価で予想以上の成果を挙げたものが、さらなる展開の機会を手にできる体制が整いました。私たちは学術協会として、利益を公平に分配し、複雑な評価の問題に対して明確な回答を出すことを重要視しています」と強調しました。
三者間の連携プロジェクトは、DFGの助成を受けたプロジェクトの成果をベースに、三者によって共同の作業プログラムに基づいて展開されます。フラウンホーファーは、応用パートナーに対して、もしくは産業界の他の利益関係者の間でプロジェクト成果を評価する際にリーダーシップをとります。一方、大学側が手にする収益は、一定の固定割合となります。
大学のプロジェクトは、大学の研究者によって進められます。プロジェクトの他の部分は適宜、フラウンホーファー研究機構のメンバーないしは産業界のパートナーが担当します。申請に際しては、産業界のパートナー候補がわかっていることに加え、そのパートナーが共同作業プログラムに寄与することが条件となります。三者の権利と義務は、移転プロジェクトで一般的である連携契約によって定められます。